クルマ不動産

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売地

設備公営水道、LPG、浄化槽
備考古家付の現況渡し。(※都市計画法、県条例第7条4号・市条例第5条第4号により、建築後20年を経過している場合、用途が同一又は類似する建築物の新築・改築は建築許可が下りるが、建物を解体すると、都市計画法第34条12号の扱いとなる。新しい建物の建築許可は、建物解体前に行うこと)
◎都市計画法第34条第12号 ※不動産のFAQの該当欄をご参照ください

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